今年も集中豪雨の被害が生じている。
ここのところ毎年であり、かつ7月のこの時期が多いよう。
かつては、梅雨明け間近の時期に、梅雨前線の活動が活発になり、集中豪雨なんていうことがあったと思うが、近年は梅雨の最中にもそのような事態が生じるようになっている。
前倒し、というよりも、これから梅雨末期にかけて各地で起こりうるという感じ。
つまり、集中豪雨のリスクがより広範に、長期間に及ぶということ(ここで「広範」というのは、必ずしも広い範囲での豪雨が生じると言うことではない。集中して豪雨に見舞われる可能性のあるポイントが全国津々浦々にありうるということ。)。
雨量の画像表記の精度が非常に上がっており、最近ではかなりこまかな地域の雨量の状況であるとか、その変遷がリアルタイムでよくわかるようになってきている。その中で、いわゆる「線状降水帯」が明確に浮かび上がり、長時間にわたり同じ地域で大量の雨が降り注ぐという現象が可視化されてきている。
避難指示についての枠組みも最近変更され、「避難勧告」という若干中途半端な告知よりも、ダイレクトに「避難指示」という強いメッセージが伝えやすくなったよう。
しかし、そうはいっても、今回の熱海の件もそうだが、自治体が時々刻々と状況が変化する中で、適時適切にレベル4,5といった避難指示等を出せるかというのは、ことが集中豪雨という、どこで発生するかわからない性格のものである故、容易ではないであろう。どうしても、いろいろな態勢の整備はことが起こらないと進まない側面があるが、日常的にどのように情報を集めるか、いかにそれを集約するか、そして、だれがどのような手続を踏んで指示を出すかについて、枠組みをきっちり決めておく必要があるのであろう。もちろん前提として、土砂災害危険区域の不断の確認やケアも重要である。
昨今の状況の背景に気候変動があることは確実だが、気候変動は自治体の業務のあり方にも大きな課題を投げかけているということであろう。気象関係、また防災関係の人材育成や確保がこれまで以上に重要となってきている。
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