http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/t10013208651000.html

昨日、第１回期日があった、行政書士法人鷹悠会ほかに対する訴訟。

インターネット上（ＨＰ）で派手に宣伝し、代表者（行政書士）はテレビにもいろいろ出演していたよう。
ヤミ金被害を受けた人に、「内容証明郵便を送りつけて、必ず取立を止める。」「詐欺被害に遭ったお金を取り返す」等々うたい、高額の着手金（名目は「書類作成・調査費用」となっているが・・）を支払う約束を取りつけていた。
その金額は、数十万から、１００万、２００万を超えるものも。
ヤミ金は通常、所在不明で、内容証明郵便を送りつけるなどと言うことはおよそ考えられない。もっとも鷹悠会らは、独自のノウハウで、ヤミ金の所在を把握し、実際に郵便を送りつけていたと言う。この点は、訴訟の中でいずれ実態を明らかにしてゆきたい。
行政書士は、そもそも交渉というものができないこととなっているが、実際には交渉をしまくっていたというのも、本件のポイント。しかも、上記のうたい文句に関わらず、取立が止まらず、家族が職場を追われる羽目となり、しかもヤミ金へ１００万円近い返済を結局強いられた、などというケースまで生じている。

被告の１人は、元ヤミ金を公言。
そのノウハウを生かそうとしたとのこと。
１度面談したことがあるが、およそ被害者救済という感覚からはほど遠く、
要するに、儲けのネタを見つけた、ということのようであった。
そのノウハウがどのように「生かされた」のかも、訴訟の中で明らかにして行きたい。

ことがヤミ金の被害なので、
なかなかカミングアウトしにくい方も多いように思われる。
また、取りあえず取立（ヤミ金と鷹悠会の双方からの）が止まれば、もうあとはいい、という方も多いようだ。
ただ、不法に支払わされた金員は、可能な限り取り返すべき。
精神的な苦痛を受けさせられた部分についても、責任をきちんと取らせるべきである。

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2014.11