広野町仮設住宅での相談

先日、いわき市にある広野町の仮設住宅へ、原発事故被災者の方あての相談のため出かけてきました。

広野町は、福島県の浜通りに位置し、いわき市よりも北、福島第一、第二原発より南に位置します。原発事故との関係では、第一原発から２０㎞圏内である旧「警戒区域」の外側、旧「緊急時避難準備区域」とされていた地域です。

旧「緊急時避難準備区域」は、現在は一応帰還可能という形とされておりますが、実際には現時点でも、総人口の１割程度しか帰還はなされておりません。子どもさんをもつ家族を中心に、除染が不十分との懸念もあり、多くの方々が帰還を躊躇されているというのが実情だと思います。

しかしながら、東京電力は、この８月をもって、避難生活の不便・苦痛にむけた慰謝料の支払い（原則月１０万円）を打ち切る方針を示しています。これは、文部科学省傘下の原発事故紛争審査会が従前示した、損害賠償に関する指針に沿った対応ではあるのですが、この指針自体、広野町の被災者の実情を考慮しないものと言わざるを得ず、見直しが求められていると言わざるを得ません。１割程度しか帰還していない町では、開いている商店も数えるほどであり、、物資の調達に困難が生じているほか、野菜の栽培ができるわけでもなく、前述の通り除染についての不安もあり、とても安心して生活をおくれる状況ではない、現状、仮設住宅と広野町の自宅の両方について、公共料金その他の維持費を負担しているのが実情であり、一切の支給がなくなることは死活問題である、相談会にお見えになる方々は、口々にこうした不安を述べられました。

適切な賠償が、原発事故被害者の方々のすべてになされることを切望しつつ、全くわずかばかりではありますが、力を注げればと思っております。