昨今は、性能のよいICレコーダーも増えてきたので、証拠を保全する方法も昔よりは選択肢が増えてきている。
しかし、だからといって、常にいろいろな場面での状況を録音しているわけではないから、あとになってから、まさかそんなところで嘘を?といった話が出てきた場合に、なかなかたちうちが難しいことも少なくない。
密室でのことについては、第三者が聞いている訳ではないから、嘘をつく人は本当につきまくる。あったことについてことごとく「ない」と言い放つ。言葉のニュアンスは、すべて自分の方に有利に使う。
裁判所は、なかなか客観的な証拠がない中では、事実の認定に踏み込もうとはしない。
それをいいことに、真実とは違う事実を認定させ(あるいは、真実の認定を免れ)、実際はフェイクに基づいた形で、公権的な判断がなされることがそれなりにあるだろうことを、日々感じている。
もっとも、個人的には、依頼を受けたDV事件で、依頼者がそのような嘘を言っているケースは、これまで一度も出会ったことがない(といっていいとおもう)。ニュアンスの差はあるかも知れないが、いずれも事実があってこその訴えであることはよくわかる。
加害であれ被害であれ、フェイクはいけないと思うが、どうでしょうか。
養育費払いたくないから(直接の動機はそうでないにしても)、収入を偽った内容の資料を提出して知らんぷりしている。そんなのが少なくないような。
仮にそういうことで公権的な判断を取った人がいても、いずれ報いがあるだろうと思う。
これは根拠なく、そう思う(そうあってほしいと)。
本当のことを言っている人が報われないと。
そうでなければ、やってられないよ。
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